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歯科治療は医療費控除の対象になる?

2018年9月29日

皆さんこんにちは。

大手町野村ビルデンタルクリニックです。

 

歯科治療の中にはインプラント治療や矯正治療、審美治療など、保険が適用されず医療費が高額になる治療があります。しかしこれらの治療の多くは医療費控除の対象となり、申請をおこなえば税の一部が還付され、医療費の軽減につながります。

 

今回は医療費控除とはそもそもどんなものか、また医療費控除の対象となる歯科治療の具体例などをご紹介していきましょう。

 

医療費控除とは

医療費控除はその年の1月1日から12月31日までに自分自身や扶養する家族(生計を共にする者)が支払った医療費が一定以上の金額を上回った場合に適用できる所得控除です。

 

具体的には上記の1年間で医療費の合計が10万円を超えた場合(総所得額が200万円以下の人は総所得の5%)に、以下の算式で「医療費控除額」を求めます。

 

医療費控除額=(支払った医療費‐保険等で補てんされる金額)‐10万円or 総所得の5%

 

この医療費控除額に各所得に応じた税率をかけたものが、実際に変換される還付金の金額になります。

医療費控除の対象となる歯科治療

歯科治療では次の内容において、医療費控除が適用されます。

 

・通常の保険治療(虫歯や歯周病の治療・抜歯・根管治療など)
・インプラント治療
・矯正治療
・セラミックやゴールドなど、保険が適用されない詰め物や被せ物

 

なお、次の治療は医療費控除の対象にならないため、注意してください。
×ホワイトニング治療
×見た目を良くするための矯正治療(審美矯正)
×歯のクリーニング(ただし歯周病治療に関係するものは適用可)

 

なお医療費控除は治療費のほかに通院にかかった交通費も含まれますが、バスや電車など公共機関に限ります(タクシー、自家用車のガソリン代は適用外)。

 

医療費控除の申請方法

医療費控除を受ける場合は、必要な内容を記載した確定申告書を住所地管轄の税務署に提出します。その際に「医療費控除の明細書」の記入を求められますので、申請を予定される方は医療費の詳細がわかる領収書等は必ず保管しておきましょう。

 

申請に必要な書類は管轄の税務署にて配布していますが、現在はインターネット上でも書類を作成することができます。
(参照)国税庁 確定申告等作成コーナー

 
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